神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
戦争は国家権力が殺人を許可するようなものです。政府に強く要求することです。そうしなければ、市民の命と安全を守れません。中央の政治が直接自治体を苦しめることになります。一自治体であっても、一市民であっても、その声を上げていくべきです。歴史が教えてくれます。正々堂々と歴史を語れるのは、100年間反戦を貫き、国民の幸せを願って反戦平和を願って活動してきた日本共産党です。
戦争は国家権力が殺人を許可するようなものです。政府に強く要求することです。そうしなければ、市民の命と安全を守れません。中央の政治が直接自治体を苦しめることになります。一自治体であっても、一市民であっても、その声を上げていくべきです。歴史が教えてくれます。正々堂々と歴史を語れるのは、100年間反戦を貫き、国民の幸せを願って反戦平和を願って活動してきた日本共産党です。
公職選挙法や政治資金規正法というふうな観点から見れば、権力を与えられている政治家が有権者に対して情報公開していくことで監視をいただき、公正公明な政治活動をしていくという趣旨がございます。１回目でも申し上げましたね。私の申し上げていることが要らぬ心配だとか杞憂であったということをしっかりと分かりやすくご説明を願います。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
国民は被害者ですが、同時に国家権力による侵略する国民も被害者です。日本のさきの侵略政争を振り返れば、侵略した戦争でどれほどの苦しみを受けたか分かります。樺太帰りの86歳のご夫婦は、話によれば、終戦と同時に全ての財産を奪われ、着のみ着のまま追い出され、北海道についてから住むところも食べるものもなく、想像を絶する生活の中からはい上がってきたと涙ながらに語っていました。戦争の被害はまだ終わっていません。
侵略戦争は国家権力が行う最悪の犯罪です。侵略された国民は被害者ですが、同時に侵略する国民も被害者です。日本の先の侵略戦争を振り返れば、侵略戦争でどれほどの苦しみを受けたかがよく分かります。 日本共産党は、先の大戦になって武器を使わず言論で反対し、たくさんの人が命を奪われました。そして100年経ちます。
それだけの権力と責任を持っていることを自覚していただきたい。 市長に欠けているのは私は自覚でないかなと、いつも、私もよく言われますけど、そのように思っています。それができなかったとしたらあなたの責任です。その責任の取り方、政治家として、国会でもそうですけど、責任の取り方というのはおのずが勉強しなければならないわけです。他力じゃなくて、自分です。 政治家ですから、市民の税金を８,０００万、１億。
そのために市長、今現状に満足されることなく、しっかりとこの地域のこと、この地域の半世紀先、先人たちが築き上げてきたものをしっかり後世に残す、その役割が政治の役割でありますんで、そこの部分を忘れずにしっかりと権力行使をなさっていただくことを切に願っております。 以上です。 ○議長（五十嵐清美君） 高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。
この事件をきっかけとして、政治と、そして権力と反社会的集団との癒着が明らかとなり、半世紀を超える長期にわたる異常な依存関係によって、国民の生命、そして財産、そして結婚の自由などの人権をも奪う事態を招いています。さらに、司法や行政機関、地方自治体や地方議会にまで影響を及ぼしていると言われており、徹底的な真相の究明と責任の追及が求められております。
国民の立場でこのような国家権力の行動を監視する強大な機関が必要であると考えます。マイナンバーカードは、そのように国が進めるデジタル化の政策の中で重要な役割を果たしますので、このような懸念があるマイナンバーカードの導入促進を図ることには同意できません。 よって、この議案に反対いたします。議員の皆様方には、御賛同いただきたくお願い申し上げまして反対討論といたします。 以上です。
ただ、長い歴史を見ていくと、歴史の編さんというのは、時の皇帝や天皇、また権力者そういった人たちが、この一大事業として歴史の編さんというものをしていっています。また市長の挨拶の中でよく、今の守谷は守谷の先達がずっと築いてきてくれたから、今のこの守谷があるんだよということを、よくお話をします。
憲法は、国民が国の権力を制限するために、国民から国への命令書であり、国を治める人たちが自分勝手な違法な政治を行わないよう歯止めをかけるものです。この理念の力を海外の国々にも広め、発揮です。その理念は、イギリスの名誉革命と権利章典、アメリカの独立宣言と合衆国憲法、フランスの人権宣言、さらに２回の世界大戦など、多くの命の犠牲を払った歴史を経てたどり着いた考え方です。
権力者の暴挙によって多くの方の命が奪われる事態は、いずれの国、地域にあっても断じてあってはならないことであり、稲敷市議会は厳重に抗議するものである。 政府においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度でロシアに対する制裁措置の徹底及び強化を図り、無条件でのロシア軍の完全撤退を求めるべきである。 以上、決議する。
まず初めに、今般のロシアのウクライナ侵攻について、権力ある者が核保有国であることをちらつかせながら力で攻め込むという今回の行動は、決して許されるものではありません。この現状を注視しつつ、一日も早い停戦を願いながら、我々にできることをしっかりと考えていきたいと思います。 それでは通告に従いまして、一般質問させていただきます。
憲法とは、国民が国の権力を制限するための国民から国への命令書であり、国を治める人たちが自分勝手な政治を行わないように歯止めをかけるものだと思います。税金で仕事をしている我々に国民主権、基本的人権、平和主義の３つの理念を貫かれた103条を守りなさいと命令をしているわけです。
もしかすると出馬しないで次の候補者までも決めているのかもしれませんが、どのような方だとしても、権力構図の引継ぎを第一に考えていては鹿嶋市はよくはなりません。自分たちや自分たちの支持者、支援者だけのことではなく、鹿嶋市民全てが第一によくなることを考えて、過去のしがらみを切り、鹿嶋市を１つにすることを考えてほしいと思います。
その後の総裁選をめぐる自民党内の派閥関連の駆け引き、権力闘争、政局の混乱であります。25日、自民党総裁が誰になるのか、総理が誰か、その後の衆議院選挙の結果はどうなるか、今一番国民が興味を持ち、注目しているところであります。 それでは、通告に従い質問してまいりたいと思います。まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
その中で、パワハラは権力や地位、能力などの力関係を伴う威圧的なハラスメントを指し、モラハラは力関係を伴わず精神的な暴力が続くといった違いがあります。 そのような中、ロジハラという言葉も生まれてきました。モラハラの一つでしょうが、正論を言うことで相手を困らせ、不利な状況に追い込もうとするハラスメント、嫌がらせをロジカルハラスメントと言います。
今の政治、国民には自粛と自己責任を押しつけながらまともな支援もしない、国民は国家権力の言いなりになるのが当たり前とでも考えているのかと取らざるを得ません。Ｇ７の中、税金を最も国民に還元しない国でもある日本の政治、一刻も早く変えていかなければなりません。コロナ禍でさらけ出された悪政により、国民、市民の暮らしと営業は疲弊し切っています。
あるいは自分の権力がどの程度影響を及ぼせるかを確認したくて言ったものかどうか。今回の菅総理の思い付きも単純に計算して出した数字以上の意味はないようで、やはり現場の混乱を軽く考えていると思います。 そこで３点質問します。 １つ、本村としては、この総理の発言をどう受け止めて対応しているのでしょうか。
私は尾身さんのを調べたけれども、ＷＨＯや何かで権力畑を上手に歩いてきた人なのではないかなと思っていたのだけれども、さすがにやっぱり専門家としての面目躍如をここでしなければならないと決意したのだろうなというふうに感じています。私は、やっぱり真面目な研究者は、この非常事態を見たら、これはいいかげんな態度ではいられないと、首相の顔色ばかりうかがっているわけにいかないということであろうと思うのです。
この法律の制定の狙いは、時の権力者、つまり市長が人事権等の職権を乱用しないように歯止めをかけ、公平・公正に行政運営を行われ、市民から疑念等を抱かれないようにするためだと私は解釈します。よって、委員の及ぶ権限の範囲は関係がないと思います。 素人の私がここでがたがた言ってもらちが明かないので、場合によっては、時間とお金はかかりますが、司直の判断に委ねるしかないと思います。